幸せ家計のライフプラン！･･･保険・住宅ローン・投資を賢く |
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3月のニュース｢日経新聞から拾った経済の流れ｣
●マンション サービス競う・・・マンション大手が分譲物件に医療関連サービスや安全対策などを組み込む新しい商品戦略を相次ぎ打ち出した。コスモスイニシアは4月から居住者を対象に健康相談などのサービスを実施。住友不動産や藤和不動産は防災・防犯対策やマンション内のコミュニティづくりをはじめた。マンション市場が急速に冷え込む中、「健康」と「安全」を切り口に顧客サービスを拡充。収益性悪化につながる値引きを避けながら商品の魅力を高める。(29日)
●無認可共済、８割廃業へ・・・保険と似た商品を販売する無認可共済の保険会社などへの移行期限が3月末に迫る中、移行して４月以降も営業を続けるのは60社前後にとどまりそうなことが28日、分かった。約430あった無認可共済の8割超が廃業する。廃業する共済の加入者は保険会社などの商品に入り直したりする必要があるが、保険料が上がる場合も出てきそうだ。(29日)
●保険料負担 格差2倍も・・・4月から始まる75歳以上の高齢者を対象にした新たな医療保険「後期高齢者医療制度」で、各都道府県が徴収する保険料が確定した。平均は月6千円で、最高の神奈川県(7700円)と最低の青森県(3900円)には約2倍の格差が出た。すでに病院で使う新しい保険証の配布が始まったが、民主党など野党が反対する姿勢を強めており、自冶体の準備も遅れがち。1300万人を対象とする新制度は視界不良のまま離陸する可能性が高い。(28日)
●パート正社員化・・・金正社員との待遇是正を目指す改正パートタイム労働法施行を4月に控え、小売や外食大手の74％がパートから正社員への登用制度を導入した。日本経済新聞社の施行直前調査で判明した。すでに1万人が正社員に転じた。厚生年金制度や賞与制度の導入に取り組む企業もほぼ5割あり、待遇改善で人材確保を目指す動きが広がっている。(26日)
●商業地2年連続上昇・・・国土交通省が24日発表した2008年の公示価格(1月1日現在)によると、道内全体の商業地が前年比1.0％上昇し、2年連続でプラスとなった。札幌市内の上昇が全体をけん引したが、ここへ来てマンション需用には陰りが見える。地方では函館の商業地がプラスに転じるなど、一部に底入れ感が見られる。主要都市以外ではなお下落が続いている。(25日)
●新日鉄、海外初の高炉・・・金新日本製鉄はブラジルに大型製鉄所を建設する方向で最終調整に入った。総額5千億－6千億円を投じ、2011年に稼動する計画。現地鉄鋼大手ウジミナスとの合弁生産で、新日鉄が過半を出資して主導権を握る見通し。日本の鉄鋼大手が海外で鉄鉱石から粗鉄を生産する高炉方式の大型製鉄所を持つのは始めて。(25日)
●管理の前面委託可能に・・・国土交通省は分譲マンションの管理制度を抜本的に見直す。所有者で作る管理組合の理事会が担ってきた管理業務を全面的に外部委託するのを認める。高齢化などで運営が難しくなっている理事会がなくても、立替や修繕が円滑にできるようにするのが狙い。管理組合による修繕積立金の徴収を義務付けることも検討する。法改正も視野に入れ、2009年度から新制度導入を目指す。(23日)
●日本の人口・・・総務省が21日に発表した2007年10月1日現在の推計人口によると、07年は出生数が死亡数を2千人下回り、比較可能な調査を始めた1950年以来、外国人を含む人口が始めて自然減に転じた。65歳以上の老年人口は過去最高を記録した。少子高齢化の加速が数字で裏づけられた。｢少産多死｣時代の到来は、年金や医療など社会保障制度を揺るがしかねない。(22日)
●金融庁、破産申し立て・・・金融庁は19日、東京地裁に出していた日本ファースト証券(東京・中央)の破産申し立てが受理され、同日、財産の保全命令が出たと発表した。同庁は顧客財産を早急に保護する必要があると判断した。同時に自己資本規制比率が大幅に低下していることから、金融商品取引業者の登録も取り消した。金融庁が破産を申し立てたのは2000年3月の南証券以来。(20日)
●自動車２ケタ減益も・・・自動車や電機など輸出企業を中心に２００９年３月期の減益懸念が一段と強まっている。１７日の東京市場では一時、円相場が１２年７ヶ月ぶりとなる1㌦＝95円台に突入。特に為替変動による影響が大きい自動車では収益悪化が確実視されており、2ケタ減益の可能性もある。日本の株式市場では米景気減速や原燃料高などの悪材料も織り込む格好で、昨年1月以降の安値を更新する企業が相次いでいる。(18日)
●ノックイン価格下回る・・・当初に設定された条件のもとで元本保証と高利回りをうたった｢リスク限定型投信｣で、株式相場が一定の株価水準を超えて推移するという条件を満たせなくなる事例が相次いでいる。条件に定めた株価水準をノックイン価格と呼び、株価が同価格を下回るとその投信の償還価格はその後の株価に応じて変動する。日経平均株価が17日に1万2000円を割り込み、この水準をノックイン価格とした商品が多かったためだ。(18日)
●世帯の37％、1人暮らし・・・2030年には1人暮らしの世帯が1824万に達し全世帯の37％に達することが厚生労働省が14日発表した推計で明らかになった。05年より26％の増加で、夫婦と子どもからなる世帯を抜いて最も多くなる。単身世帯のうち39％の717万人は65歳以上の高齢者だ。非婚化と高齢化が急速に進み「独居老人」が大幅に増える。この調査は厚労省の国立社会保険・人口問題研究所の「日本の世帯数の将来推計」で5年に一度実施している。(15日)
●ドル急落 円99円台・・・円相場が12年ぶりに1㌦＝100円の大台を突破した。13日の欧州外国為替市場で一時1㌦＝99円77銭まで上昇し、1995年10月以来、12年5ヶ月ぶりの円高・ドル安水準をつけた。米欧などの金融当局は資金供給の強調行動に踏み切ったばかりだが、米景気の後退懸念は強く、ドル相場は対ユーロなども含めて前面安の様相を呈している。同日の東京市場では急速な円高を受けて、日経平均株価が前日より下落、長期金利は2年7ヶ月ぶりに1.3％を下回った。米欧、アジアの株価も一斉に下落している。(14日)
●1800億円の赤字に転落・・・中小企業の社員が加入する政府管掌健康保険(政管健保)が2007年度決算で1800億円程度の赤字を計上する見通しとなった。5年ぶりの赤字転落で、社会保険庁は08年度もほぼ同額の赤字が続くとみている。高齢化で医療費が大きく膨らむ一方、賃金の伸び悩みなどで保険料収入は微増にとどまり、採算が急速に悪化している。構造的な赤字体質に陥りつつあり、大企業の社員にも保険料率引き上げなどの形で負担が付け回される懸念がある。(12日)
●予想配当利回り4％超・・・東京証券取引所第一部に上場する企業(1728社)のうち、予想配当利回りが4％を超える銘柄が99社に上った。株価下落が続いている中で、上場企業全体は2007年度も増益基調にあり、株主配分に積極的なため、配当利回りが上昇している。10日の東京市場で日経平均株価が2年半ぶりの安値をつけた。これにともない、東証一部平均の予想配当利回りは1.86％と25年ぶりの高水準で推移している。(11日)
●日経平均2年半ぶり安値・・・10日の東京株式市場で日経平均株価は前週末比250円67銭安の1万2532円13銭で引け昨年1月以来の安値を更新、約2年半ぶりの安値水準に落ち込んだ。米景気が後退局面に入ったとの見方が一段と強まり、アジア株も下落。米住宅ローン問題を発端にした信用収縮も終わりが見えず、株価は反転のきっかけをつかめないままだ。(11日)
●投信トラブル後を絶たず・・・販売手法のルール厳格化など消費者保護を打ち出した昨年9月の金融商品取引法（金商法）施行後も、投資信託の契約を巡るトラブル相談が後を絶たない。目立つのは金融機関側の説明不足と契約者の理解不足が引き起こすトラブル。国民生活センターは「元本割れなどのリスクを伴う商品の性質をよく理解した上で契約してほしい」と呼びかけている。(10日)
●円高・債券高・株安・・・ドル安・株安が進んだ米国市場の動揺は、週明けの東京市場でも続きそうだ。市場関係者の間では今週、円高・債券高（金利低下）・株安が進むとの予想が大きい。円相場は1ドル＝100円の節目が意識されており、長期金利は1.3％割れをうかがうとの見方がある。しかし最近の急速な円高、金利低下と株安には警戒もあり、揺り戻しの動きも予想される。(10日)
●消費者保護へ前進・・・悪徳商法を取り締まる規制が一斉に強化される。訪問販売などでのクーリングオフ(一定期間内の契約解除)の対象が原則すべての商品に広がるほか、広告メールの一斉送信も禁止される。国民生活センターや消費者団体が消費者被害の解決に直接乗り出す仕組みも充実させる。実効性を高めるには福田政権が目指す「消費者行政の一元化」が欠かせない。(8日)
●損失、世界で20兆円超・・・米連邦準備理事会のコーン副議長は4日の議会証言で大手銀行の損失増大を警告、資本増強の必要性を示唆した。信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)に関連して金融機関の損失が膨張する中、資金不足が貸し渋りにつながり、借り手にまで悪影響の連鎖する事態を防ぐ狙いだ。(5日)世界経済
●5年ぶりマイナス運用・・・公的年金の積立金の市場での運用利回りが2007年度は5年ぶりにマイナスになる見通しとなった。米国の信用度の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題をきっかけに国内外で株安がすすんだのが主因。企業年金の運用利回りも同じくマイナスになる見込み。運用低迷が長引けば、将来の国民負担増や企業収益圧迫につながる恐れもある。(5日)
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