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2月のニュース｢日経新聞から拾った経済の流れ｣

 

 

●札幌に支店開設・・・東京スター銀行は３月３日、札幌市内に道内初の支店を開設する。個人顧客の住宅ローンや資産運用のニーズに対応し、相談専用のブースを６カ所設置。ファイナンシャル・コーチと呼ぶ専門員も置く。道内への新たな銀行への進出は１９９９年のシティバンク以来、約１０年ぶり。支店は札幌市北１条西３丁目の商業ビル２回に構える。支店開設に合わせ、１００万円以上の新規定期預金で年1.25%の利息がつく商品などを販売する。(27日)

 

●貸金業の減少続く・・・消費者金融など全国の貸金業者数が１月末現在で9819社となり、1万社を割った。昨年3月末に比べて17%減り、10年前の約3分の1となった。金融庁によると営業地域が都道府県内にとどまる中小零細業者数の特に大きい。貸金業法の改正に関連し、、過払い金の返還訴訟が相次ぐなど営業環境は厳しく、廃業に追い込まれる業者が増えていると見られる。(27日)

 

●国の借金838兆円・・・財務省は25日、国債や借入金などを合計した「国の借金」が2007年末時点で838兆50億円になったと発表した。昨年9月末に比べ4兆3068億円増え、過去最大となった。借金の大半を占める普通国債の発行額が償還額より多かったことなどが主因。国民一人当たりに換算すると約656万円になる。国の借金は四半期ごとに財務省が公表。(26日)

 

●カード払い導入広がる・・・社会保険庁は3月から国民年金保険料の納付でカード払いを導入する。従来は金融機関の口座振替や現金での納付だけだったが、カードで毎月や半年分、1年分を支払えるようになる。すでに4千人超が申し込んでいる。社保庁は納付対象者(約1500万人)のうち、利用者は65万人程度に広がるとみている。(24日)

 

●かんぽ・日生　提携・・・かんぽ生命保険と2本生命保険は26日、金融商品の開発などで提携することを合意した。かんぽ生命は商品開発力や支払い管理などシステム面で民間の保険会社に比べ遅れており、日生のノウハウを活用して体制を整える。日生にとっては郵便局という強力な販売網の活用が期待できる。国内最大手のかんぽ生命と民間最大手の日生が保健分野で手をくむことで、保険業界の競争激化は必至。再編を促す可能性もある。(23日)

 

●火災・自動車など不振・・・大手損害保険7社の2007年4−12月決算が22日、出揃った。住宅着工減少による火災保険の不振などで、保険料収入(単独)は合計5兆619億円と前年同期比0.7％減った。取りすぎた保険料の調査も営業の重しになっている。米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)関連の損失は計1千億円超と昨年9月末の約4倍に膨らみ、あいおい損保保険は通期で連結最終赤字を見込む。(23日)

 

●保険料上げ相次ぐ・・・企業で働く人達が加入する健康保険組合が健康保険料の引き上げに動き始めた。派遣社員など45万人が加入する国内最大の健保組合は料率を4月から1.5％引き上げる。標準例で加入者の毎月の負担は1800円弱増える見通し。東京電力やセブン&アイ・ホールディングスの組合もそれぞれ0.4％、0.9％上がる。新たな高齢者医療制度への資金拠出などで支出が膨らむことに対応する。高齢化に伴う医療費増大の負担が現役世代に及ぶ。(20日)

 

 

●マルチ業者を業務停止・・・うその説明をして会員を勧誘したのは特定商取引法違反(不実告知など)にあたるとして、経済産業省は20日、連鎖販売取引(マルチ商法)で化粧品などを販売するニューウェイズジャパン(横浜市)に対し、21日から3ヶ月間、勧誘や新規契約などの業務停止を命じた。同社の会員数は約80万人で、年間売り上げ高は約600億円。(21日)

 

 

●預金者の過失に応じ補償・・・全国銀行協会は19日、盗難された通帳や「インターネットバンキング」で不正に預金を引き出された被害について、銀行が原則として補償する自主ルールを正式発表した。盗難通帳による被害は、通帳や印鑑の保管状況など預金者の過失度合いに応じて補償する。これを受け大手行は相談窓口の設置や不正防止策の強化に動き始めた。(20日)

 

●脱退手当　未払い1331件・・・在職中に積み立てた厚生年金の保険料を退職時に一時金として受け取る脱退手当金について、「受け取っていない」と総務省の年金記録確認第三者委員会に訴えた数が1331件もあったことが18日、明らかになった。脱退手当金は現在では廃止されているが、記録確認委はこの問題を審査する専門部会を同日立ち上げ、本人の主張が正しいと判断すれば手当金を支給する考えだ。(19日)

※脱退手当金制度は1985年の制度改正で廃止。現在は将来の年金に上乗せする仕組みになっている。

 

●介護保険料0.3%増・・・厚生労働省は18日、2008年度の40−64歳の介護保険料の一人当たり年平均額が4万9633円になるとの見通しを明らかにした。介護保険は給付費の半分を国や市町村などが公費で負担し、残りの半分を40歳以上の国民が保険料で負担する。64歳以下の保険料は健康保険組合や国民健康保険などが原則保険料の半分を補助。医療保険と同様の方法で徴収している。所得に応じて保険料は異なるが平均すると個人の自己負担は月2680円の見通し。(19日)

 

●ETF新商品　相次ぎ登場・・・原油先物価格に連動する新しい上場上場投資信託(ETF)が今年、日本に相次いで登場する。これまで日本のETFは日本株指数に連動するタイプにほぼ限定されていたが、規制緩和で多様なETFの供給が可能になるのを受け、運用各社が投入準備を急いでいる。個人にとって投資の選択肢が増えることで、現在米国の5％にとどまる日本のETF市場も拡大に向かう見通しだ。(16日)

 

 

●投信残高６兆円減・・・投資信託の純資産残高が１月の１ヶ月間で６兆円(9%)も減ったことが１４日、投資信託協会の発表で明らかになった。１ヶ月の減少額としては過去最大る米国の信用度の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題による国内外の株価下落や円高の進行で運用成績が大幅に悪化したほか、新規申込も落ち込んだ。(15日)

 

●正社員化　企業を後押し・・・厚生労働省は企業がパートや契約社員、派遣社員など非正社員を正社員にする動きを後押しする。中小企業の正社員化推進を助成する制度を４月に新設。非正社員の待遇改善に向けた指針策定や、日雇い派遣の規制強化を含む労働者派遣法の改正も検討する。非正社員は働く人の３人に１人まで増えており、正社員との待遇の差が問題になっている。(15日)

 

●診療報酬改訂で・・・４月からの診療報酬改訂に伴い、患者の自己負担が変わる。慢性疾患の７５歳以上は負担減となるケースも多く、後発医薬品を選ぶことで、薬代を大幅に減らすことも可能だ。一方、休日・夜間や中小病院で診療を受けたり、小児科、産科などでは負担は増える。(14日)

※７０歳未満の自己負担割合は３割(３才未満は２割)、７０歳以上の高齢者は年収が一定以上の人を除いて１割となっている。

 

●国富　９年ぶり増加・・・内閣府が８日発表した２００６年度の国民経済計算(確報)によると、土地や建物などの資産から負債を差し引いた国の正味資産(国富)は０６年末時点で２７１６兆６千億円と、前年末に比べて2.9％増えた。増加は9年ぶり。地価の上昇を受けて土地の資産額が1990年以来、16年ぶりに増え、バブル経済後の資産デフレの底入れを繁栄した形だ。(9日)

 

●掛金22億円取りすぎ・・・全国共済農業共同組合連合会(JA共済)は8日、火災共済で33万件・22億8千万円の掛金を取りすぎていたと発表した。東京海上日動火災保険など大手6社では07年3月末で計10万8千件の取りすぎが見つかったが、JA共済の取りすぎ件数は1社でこの3倍に膨らんだ。(9日)

 

●年金訂正で税取りすぎ・・・社会保険庁は6日、年金保険料の納付記録を訂正した受給者約4万人から源泉徴収で税金を取りすぎていた可能性があると発表した。記録を訂正し年金の未払い分を一括支給した際に、本来ならば年金所得を複数年に分けて課税するべきものを単年度の所得として計算したため、単年度の所得が大きくなり税額が膨らんでしまったという。同庁は実態調査を急ぎ、取りすぎた税金を今後支給する年金に上乗せして返還する方針だ。(7日)

 

●先行き後退　強まる懸念・・・道内景気の先行きに後退懸念が強まってきた。雇用や所得が上向かない中で灯油や食料値上げが家計を直撃し、消費に「黄信号」がともった。住宅投資も建築確認の厳格化の影響が一巡しても回復に転じるかは微妙だ。企業の生産は引き続き堅調だが、業種や地域が限られる。持ちこたえるか、骨折れか--。道内景気は正念場を迎える。(6日)

 

●銀行・ゆうちょ送金可能に・・・全国の民間金融機関とゆうちょ銀行のあいだで振込(送金)が来年1月にも実現する見通しとなった。全国銀行協会が自らの決済システムにゆうちょ銀の接続を認める方針を固めたため。長年、国の郵政事業と民間のシステムは別々に運営されてきたが、昨年10月の民営化に合わせ、銀行・ゆうちょ双方の利用者にとって利便性が向上する仕組みに改めることが重要と判断した。(6日)

 

●預金残高1兆円を突破・・・インターネット専業のソニー銀行の1月末の預金残高が、新規参入銀行で始めて1兆円を突破した。地方銀行中位並みの預金量に開業から7年弱で到達したことになる。高めの預金金利が個人マネーを引き付けているようだ。(3日)

 

●住宅着工　減少幅縮む・・・耐震偽装の再発を防ぐための制度改正の影響で急減していた新設住宅着工戸数に持ち直しの兆しがでてきた。国土交通省が31日に発表した昨年12月の着工戸数は前年同比19.2％減の8万7214戸。減少率は2ケタ台が続くものの、前月の27％台から縮小。戸建てなど中小住宅の着工回復で、最悪期は脱した。(1日)

 

●証券12社減益・赤字に・・・主要証券20社の2007年4−12月期業績が31日で揃った。米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題の余波を受けた株式相場の低迷で、個人向け営業に加えて新株発行の引き受け業務など法人部門の業績が悪化。野村ホールディングスを含む12社の最終損益が減益や赤字になった。1月以降も株安が進み、収益改善の見通しは厳しいとの見方が強まっている。(1日)

 

●大手銀「本業」にも暗雲・・・大手銀行の2008年3月期決算が波乱含みの展開になってきた。期初には想定していなかった巨額のサブプライム関連損失だけではない。利ざやの拡大に直結する日銀の追加利上げ観測が大きく後退した上、昨秋の金融商品取引法の完全施行をきっかけに、投資商品の販売手数料収入が失速するなど、「本業」にも暗雲が漂ってきた。(1日)

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