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4月のニュース｢日経新聞から拾った経済の流れ｣

 

 

●中国のインターネット市場・・・中国インターネット情報センターによると、同国の2007年度末のネット利用者は約2億1000万人と、1年間で53％増えた。08年には米国(約2億1500万人)を抜いて世界最多になるのが確実だが、人口普及率はまだ16％。米国(71％)、日本(69％)に比べて成長余地は大きい。ネット掲示板や検索サイトなどに続き、ソーシャル・ネットワーキング(SNS)も急成長している。一部の有力SNSはすでに1000万人超のユーザーを抱えている。ただ外資にとっては中国政府によるネット規制がビジネス展開を妨げるリスクもある。(30日)

 

●ドイツ証券、処分勧告も・・・ドイツ証券が国内の金融機関などの機関投資家に販売したサブプライムローン関連を含む複数の証券化商品の時価をずさんに算出していた疑いのあることが、証券取引等監視委員会の検査で明らかになった。監視委は証券化商品を買った投資家の決算などを混乱させた可能性があると判断。金融庁に対し、金融商品取引法の「投資家保護規定」を初適用し、行政処分するよう勧告する検討を始めた。(30日)

 

●証券決算・・・証券会社の業績悪化が鮮明になってきた。2008年3月期決算は証券化商品関連の損失で野村ホールディングス、みずほ証券が最終赤字だったのをはじめ、大和証券グループ本社など主要証券、インターネット専業証券がすべて減益または赤字だった。株式相場の低迷で株式売買委託手数料が低調。新規株式公開(IPO)など株式の引受業務を含む投資銀行業務も落ち込み、投資信託の販売増などで埋めきれなかった。(29日)

 

●ガソリン160円台も・・・石油元売各社は28日、5月1日からガソリン卸値を1㍑30円前後上げると発表した。復活の見通しとなった1㍑25.1円の暫定税率分に、原油高に伴うコスト上昇分を上乗せする。店頭の平均価格は160円前後と昨年12月の過去最高を更新する公算が大きい。電力、ガス各社も28日、原油高を受けた7－9月の料金引き上げを発表。景気が減速、賃金も伸び悩むなかでの値上げは食品などとともに家計の負担をじわり重くしそうだ。(29日)

 

●小麦高騰、コメで代用・・・小麦の国際価格が高騰していることを受け、農林水産省は代替原料として米の粉(米粉)の増産支援に乗り出す。来年にも米粉を生産する業者や農家を後押しする新法を通常国会に提出し、補助金を出すことを検討。米粉の流通量を大幅に増やすことで、供給過剰のコメの有効活用と、パンや麺などの原材料の確保を両立させる狙い。効率的な米粉の生産体制の確立など課題もあるが、将来は輸入小麦の約2割にあたる100万トンを米粉で賄うことも視野に入れる。(27日)

 

●139市区町村で誤徴収・・・4月に始まった後期高齢者医療制度(長寿医療制度)にともなう保険料の年金天引きで、139の市区町村が保険料の徴収金額を間違ったり、保険料の免除者から誤って徴収したりしたことが日本経済新聞の調べで分かった。本人の手元に届いていない保険証が2万枚以上残っていることも判明。厚生労働省は4月に続き5月も患者が旧保険証や免許証などで受診できるよう、医療機関に要請する。(27日)

 

●あおぞら銀に改善命令も・・・2008年3月期決算見通しを下方修正したあおぞら銀行が「3割ルール」に抵触することがわかった。計画より3割以上少ない利益にとどまった公的資金注入行を行政処分対象とするルールで、金融庁は報告命令を出した上で業務改善命令の発動を検討する。米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題が響き、日本の金融機関が新たな問題を抱え込んだ格好だ。(24日)

 

●ガソリン混乱　第２幕・・・ガソリン税の暫定税率が30日にも復活する見通しになり、石油元売会社が一斉に準備に動き始めた。値上げを見越した消費者の駆け込み需要は今週末から本格化するとみられ、各社は品切れの防止対策を急ぐ。ただ暫定税率復活後の値上げの時期や幅はばらつく見込み。大型連休とぶつかることもあり、暫定税率が失効した４月始めより混乱は大きくなる恐れが強い。(24日)

 

●インサイダーで社員逮捕・・・野村證券社員がインサイダー取引による金融商品取引法で逮捕された。中国人社員の容疑者は企業情報部在籍時にM&A(合併・買収)などの内部情報を次々と入手し、知人と強力して不正な株売買を繰り返していた。野村證券の社長は記者会見を開いて「個人の犯行」と陳謝したが、市場の担い手の不正だけに内部管理体制の強化が課題になりそうだ。(23日)

 

●健保、９割が赤字・・・健康保険組合の集まりである健康保険組合連合会は21日、2008年度の予算早期集計を公表した。高齢者の医療保険のための支援金が膨らみ、08年度は約9割の健保が赤字に陥る。全体の赤字額は6千億円を超え過去最大。少なくとも141の健保が保険料率を引き揚げる予定だ。高齢者の医療費の増加に伴い、現役世代の負担が膨らんでいる。(22日)

 

●欠陥住宅保険6,7社参入・・・欠陥住宅の被害を補償する保険(いわゆる欠陥住宅保険)事業に、国土交通省傘下の財団法人や住生活グループ子会社、東京電力の関連会社など6－7社ほどが参入する方針であることが19日、分かった。国交省は月内にも保険を専門に提供する「住宅瑕疵担保責任保険法人」の指定を始め、来年10月から事業をスタートさせる。(20日)

 

●高齢者医療に支援金・・・4月に始まった後期高齢者(75歳以上)を含む高齢者医療制度を支えるため、全国の健康保険組合に今年度、新たに3千億円以上の負担が発生する見通しとなった。高齢者が加入する医療保険に対し、健保が支援金を出す仕組みを政府が導入したためだ。各健保は保険料の引き上げや積立金の取り崩しで対応することになり、加入する会社員の保険料が上がる可能性もある。(20日)

 

●世界景気減速　長引く恐れ・・・世界景気の減速が長期化する可能性が高くなってきた。米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題は信用収縮を通じて実態経済への影響を広げており、「世界的な不況が起こる可能性」を指南する声さえ出ている。新興国はなお高成長を続けているものの、けん引役の日米欧は2009年以降も景気下振れリスクを抱えそうだ。米欧金融機関の損失拡大は続いており、危機の出口はまだ見えない。(19日)

 

●新型TV、来春にも・・・ソニー、松下電器産業など家電大手はインターネット経由で様々な番組を視聴できるネットテレビを来春までに発表する。近く国内の家電・通信大手が配信企画を統一する見通しで、一台のテレビで異なる番組配信サービスを利用できる環境が整う。ネットテレビは衛星放送やCATVに次ぐ新分野。各社は新企画を国際標準として提案する計画で、将来は海外番組も見られるようにすると同時に、日本の家電やネット技術の競争力強化につなげる。(19日)

 

●企業で働く高齢者200万人・・・公的年金を受け取れる65歳以上になっても企業で働く人が2007年に始めて200万人を超えた。人手不足の企業が経験の豊かな高齢者を雇っているうえ、定年後も働き続けたい人が増えていることが背景にある。人口が減り始めた日本で経済成長を支える労働力の確保につながる。ただ高齢者の働き口には不安定な非正社員が多いといった問題があり、政府は安定雇用のための新しい職業訓練制度を09年度にもつくる方針だ。(18日)

 

●道人口　0.54％減の557万人・・・総務省が15日発表した2007年10月1日時点の人口推計によると、北海道の人口は557万人と前年より0.54％減った。都道府県別では兵庫県に抜かれ8位に後退した。年齢別の構成比率を見ると15－64歳の生産年齢人口が前年の65.3％から64.8％に低下。65歳以上の老年人口の比率は上がり、道内の高齢化が一段と進んだ。全人口に占める道内人口の割合は4.4％と前年から横ばい。(16日)

 

●個人向け国債販売最低・・・個人が国債への投資に慎重になってきた。15日に発行する個人向け国債の4月分の販売額は固定金利5年もので2919億円となり、2006年1月の発行開始以来最低となった。設定した金利が年0.81％と前回の1月分と比べて0.13％低くなり、利回りの点で魅力が薄れたことが主因とみられる。(15日)

 

●還付を装い電話・・・後期高齢者医療制度をめぐっては、周知不足を悪用した「振り込め詐欺」の未遂事件が相次いでいる。制度運営を担う都道府県の広域連合職員を装って「医療費の還付がある」などと持ちかけ、お金を振り込ませる手口。各広域連合は「電話で還付や手続きの連絡をすることはない。だまされないで」と注意をよびかけている。(13日)

 

●後期高齢者医療・・・75歳以上を対象にした後期高齢者医療制度(長寿医療制度)始まって初の保険料納付が15日に迫った。新制度では新たな保険証が送付されるほか、年金から保険料が天引きされることになるが、こうした制度や保険料の仕組みは広く知れ渡っていないのが実情。全国各地で高齢者の間に戸惑いや不安の声が上がっている。(13日)

 

●投信、個人の意欲減退・・・野村アセットマネージメントや大和証券投資信託委託など大手運用5社の2007年度の投資信託の販売状況によると、購入額から解約・償還額を差し引いた資金流出入額の合計は約5兆5千億円の流入超にとどまり、06年度から約26％減った。世界的な運用環境の悪化を背景に「貯蓄から投資へ」の流れは細まり、個人の投資意欲が急速に減速していることを示した。(10日)

 

●6大銀、4割超す減益・・・大手銀行6グループの2008年3月期決算は合計の連結純利益が1兆5千億円規模と、前年比4割超の大幅減益になった模様だ。純利益は3年ぶりの低水準。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）関連の損失が7千億－8千億円に達し、貸し出しなどの本業も低迷した。06年3月期の過去最高益から、2期連続の減益に落ち込む。(5日)

 

●1兆円企業、3割減に・・・大手企業の株式時価総額が急速に減速している。今年3月末に総額が1兆円を超えた企業は82社と、2006年度末に比べ3割近く減った。大手銀行が大きく減らしたほか、自動車、電機など外需への依存度の高い企業の減少も目立つ。景気減速懸念や円高進行で業績の先行きに懸念が広がった。日本の政局混迷にも厳しい見方が広まっており、歯止めのかからない海外投資家の日本株売りも企業価値減少につながっている。(1日)

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