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12月のニュース｢日経新聞から拾った経済の流れ｣

 

●スズキ　インド販売店倍増・・・スズキはインドで千億円を投じて販売網を拡充する。2010年をメドに新車販売店を千店に倍増させるほか、上級車と低価格車の2チャンネル体制の導入も検討している。インド市場は年率10％超の成長が見込まれ、来年以降、世界の大手メーカーの本格参入で競争が激化する。同国の乗用車シエアー5割を握るスズキは10年に年100万台を販売する計画をかかげており、積極投資で日本を上回る主力市場に育てる。(28日)

 

●年金未払い13万7000人・・・代表的な企業年金である厚生年金基金で、、13万7000人分の年金未払いが発生していることが厚生労働省の調査で分かった。同基金の年金を受け取る権利を持っている60歳以上の高齢者の5％に相当し、累計額は966億円に上る。住所不明で通知が届かないなどの理由で、受給資格者が請求をしていないことが主因だ。(28日)

 

●日本、世界の10％割る・・・2006年の世界の名目国内総生産(ＧＤＰ)に占める日本の割合が9.1％となり、24年ぶりに10％の大台を割り込んだことが判明した。ピーク時の1994年と比べて半減。国民一人当たりの名目ＧＤＰでも順位を下げた。円安やデフレ脱却の出遅れで名目経済成長率が伸び悩んだことが背景にある。高成長を続ける中国など新興国の猛追を受ける中で、改革が停滞すれば日本経済の存在が一段とかすむのは必至だ。(27日)

●ドコモ、グーグルと提携・・・ＮＴＴドコモはインターネット検索世界最大大手の米グーグルと提携する。来春にもグーグルの検索やメール機能をドコモの携帯電話向けネットサービス「ⅰモード」に組み込むほか、グーグルの技術を活用した新機能の開発や新型端末の導入を検討する。ドコモは自社で通信のインフラからサービスまで一貫して手がける路線を転換。ⅰモードを事実上他社に開放してケイタイとパソコンが垣根を超えてサービスが共有できる環境を整え、ＫＤＤＩなど競合他社に対抗する。(25日)

 

●共済、新契約10％増し・・・死亡保障や入院費用などを給付する共済の加入者が増えている。JA共済、都道府県民共済、CO・OP共済、全労災の主要4共済の4-9月の新契約件数は計213万件と前年同期比10％増し。生保38社は同時期に5.7％減らしたため、両者を合計した新規加入で3割弱を共済が占めた。掛金が割安な共済に、生保から顧客が移っている可能性がある。(23日)

 

●保険窓販前面解禁・・・銀行窓口での保険商品販売が22日、前面解禁される。死亡保険や医療保険などを銀行が販売できるようになるが、大手行は当面、慎重に販売する。顧客に丁寧に説明するため、販売経験者を集め、取扱商品も限定する。保険商品は多額の不払い・支払い漏れが問題になったこともあり、各行とも"厳戒〝のスタートとなる。(22日)

 

●ファンドラップ販売広がる・・・証券会社が顧客と投資一任契約を結んで資金を運用するラップ口座のなかで、運用対象を投資信託に絞った「ファンドラップ」が広がっている。投資一任契約に基ずく投資顧問料に加え、運用対象の投信にも管理料がかかることが多い。このため顧客が払う手数料は「投信に比べ0.5-1%高い」。また、「運用対象が証券会社指定の投信に限られるため、望んだ成績が得られない可能性もある」との指摘も。(18日)

 

●成長持続　4つの重し・・・「いざなぎ」を超えて拡大する日本の景気が底力を試されている。日銀が14日発表した企業短気経済観測調査(短観)では「サブプライム」「原油高」「住宅着工減」「円高」の4つの重しで、大企業製造業の景況感が悪化した。頼みの綱の輸出は好調だが、海外経済にも不安がある。景気けん引役の企業が失速すれば、日銀の金利据え置きが長期化する可能性もある。(15日)

 

●加入履歴通知まず1000万人･･･社会保険庁は基礎年金番号に未統合の約5000万件の「宙に浮いた年金記録」の持ち主に送る「年金特別便」の第一陣を、1千万人超に17日から発想することを決めた。来年3月末までに順次送付する。すでに年金を受給している対象者は、これまでより年金が増える可能性が高い。(11日)

 

●生保不払い964億円・・・生命保険会社全38社の保険金の不払い・支払漏れの最終調査結果が7日、出揃った。38社の合計は964億円、131万件だった。入院や通院した場合に支払われる保険金の不払いや、解約するとお金が戻る失効返戻金の支払い漏れが大量に膨らんだ。2年10ヶ月に及んだ生保の不払い調査はようやく終了した。(8日)

 

●住宅優遇税制　軒並み延長・・・自民党税制調査会は、2008年度税制改正で個人向けの住宅優遇税制を延長・拡充する方針を固めた。新築住宅を購入してから3年間は固定資産税を半減する特例は来年3月末の期限切れ後も延長する。土地売買にかかる登録免許税の特例措置なども軒並み延長する。(7日)

 

●未成年　死亡保障に上限・・・金融庁は4日、未成年者を被保険者とする保険について、高額な死亡保障契約を禁止する方向で検討に入った。大手生保などは一定の自主規制を設けているものの、3－5歳向け死亡保障の上限を2千万円程度とするなど、高額な死亡保障商品の販売が事実上可能になっている。未成年者を被保険者とする生命保険の新規契約数は年100万件を越す。保険金を目当てにした子どもの殺人が発生していることもあり、一定の歯止めをかける措置導入となる。(5日)

 

●ペーパーレス契約　拡大・・・保険商品の契約手続きで、書面のやり取りをなくす動きが広がってきた。自動車保険では三井住友海上火災保険は書面なしで契約を完結できる仕組みを導入。東京海上日動火災保険は来年5月、手書きで記入する契約申込書を全廃する。加入者の利便性を高め、業務公立を上げる狙い。銀行・証券と比べ遅れが目立っていた保険業界のＩＴ(情報技術)化が進みそうだ。(5日)

 

●社保庁、「特別便」中旬から郵送・・・社会保険庁は12月中旬から順次、公的年金に加入する約1億人の受給者と加入者の全員に年金記録などを記した「ねんきん特別便」を送る。誰のものか分からない約5千万件の「宙に浮いた年金記録」など、記録漏れ問題の解決を目指す。しかし政府が管理する年金記録には不備が多く、政府が強調する「最後の1人まで」解決できるか疑問符がつく。「ねんきん特別便」では住所、氏名、生年月日、基礎年金番号、加入記録などを記した「年金記録のお知らせ」という用紙を送る。(4日)

 

●建築停滞 ビジネスに影・・・国土交通省が発表した10月の住宅着工戸数は7万6920戸となり、前年同月に比べ35.0％減った。減少率は4ヶ月連続の2ケタ台だが、40％超だった8・9月に比べてやや縮まった。同時に発表した住宅以外の建築物の着工面積は商業施設やオフィスビルなど大型施設を中心に大幅減少。耐震偽装の再発を防ぐため6月から建築審査を厳しくしたことで、着工手続きがなお遅れている。（1日）

 

●住宅ローン金利軒並み低下・・・三菱東京ＵＦＪ、みずほ、三井住友、りそなの大手4行が12月から適用する住宅ローン金利が30日でそろった。ローン金利を決める際の指標となる長期金利の低下を受けて、ほぼ全ての期間で金利が下がった。（1日）

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