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1月のニュース｢日経新聞から拾った経済の流れ｣

 

 

●人口の都市部集中　加速・・・総務省が25日発表した住民基本台帳に基ずく2007年の人口移動報告では、東京圏を中心に都市部への集中が加速していることが鮮明になった。都道府県で2006年に比べて転出超過数が増えた自冶体は28にのぼった。なかでも福岡県と兵庫県は、06年の転入超から、07年には転出超に転じた。企業活動が活発で雇用の需用の強い地域への人口集中が進んでいる。(26日)

 

●物価上昇、消費に寒風・・・消費者物価の上昇が加速している。物価上昇の中身は「資源インフレ」の色彩が濃い。0.8％の物価上昇率のうち、ガソリン灯油などの石油製品で0.61％、生鮮食品を除く食料で0.16％。この二つでほぼ説明できる。原油、小麦など一次産品価格が世界的に上昇し、企業が原材料調達コストの上昇に耐え切れず、その一部を消費者向け販売価格に幅広く転嫁し始めたのが背景。需用拡大による「良い物価上昇」とは性格が異なる。ビール3−5％、しょうゆ11％、牛乳類5％ …(26日)

 

●自動車保険、特約削減・・・保険金の不払い問題を受け、大手損害保険会社は来月以降、自動車保険の特約を大幅に減らす。大手6社の特約数は合計で現在の613から363と約40%減る。保障が重複するものを一つにまとめたり、需用の少ない特約を廃止したりする。各社は商品内容の複雑さが不払い問題の背景にあると判断。商品を簡素化して不払いの再発を防ぐ考え。(25日)

 

●トヨタ200兆円産業・・・トヨタ自動車が販売台数で世界首位の米ゼネラル・モーターズ(GM)に小差に迫った。すでに収益力や株式時価総額などでライバルを圧倒してきたトヨタは販売台数でもGMにほぼ肩を並べ、200兆円に達するとみられる世界の自動車産業で名実ともにリーダーに近づく。(24日)

 

●国民負担率、40%突破・・・所得に占める税と社会保障負担の割合を示す国民負担率が始めて40%台に上昇する。少子高齢化にとない社会保障負担が増えていることが要因。年金保険料引き上げなどが響いた。

※この場合の所得とは、サラリーマンであれば一定の必要経費を除いた金額のこと。

　(24日)

　　

●株価急落・・・22日の東京市場の株価の急落で、金融機関の経営や投資家の資産運用が揺さぶられている。銀行や生命保険会社は株式の含み益が減り、体力が低下。このまま株価が下がり続ければ海外展開などの足かせになる恐れがある。一方、個人投資家は元本保証が売りの投資信託で保障が外れるなど、厳しい運用リスクに直面している。(23日）　

<関連>　大手銀、含み益6割減…　／　債券にマネー退避　／　日生　予定利率来月下げ

 

●高齢受給者、52％無年金・・・2005年時点で生活保護を受けている約55万6000人の高齢者(65歳以上)のうち、52.9％の29万4000人が公的年金を受け取れない「無年金者」であることが厚生労働省の調査でわかった。保険料未納などで空洞化する公的年金の役割を、生活保護が事実上肩代わりしている実態を浮き彫りにしている。年金と生活保護の関係を府来る、社会の安全網全体を再設計する社会保障改革が急務になっている。(22日)

 

●自賠責保険料下げ・・・自動車やバイク保有者に加入が義務付けられている自動車損害賠償責任(自賠責)保険で、4月から引き下げられる保険料の詳細が明らかになった。代表的な自家用乗用車・2年契約(沖縄・離れ島を除く)で2万2470円。契約者の負担は現在より8360円軽くなる（軽自動車は6020円安く）。引き下げは11年ぶり。(18日)

 

●年金記録訂正わずか7％・・・誰のものかわからない「宙に浮いた年金記録」。およそ5千万件もある公的年金の記録漏れ問題の解明作業が出足からつまづいているる年金記録の確認を促す「ねんきん特別便」を送り始めてから1ヶ月がたつが、記録の訂正を済ませたのは1割足らず。全容解明の道筋が全く見えてこない。(17日)

 

●古紙偽装、全5社認める・・・年賀はがきの古紙配合率問題で、日本製紙グループ本社は年賀はがきへの再生紙利用が始まった1996年当初から配合率を偽っていたことを明らかにした。王子製紙や大王製紙など他の納入4社も同日、規定に満たないはがきを納入していたと認めた。製紙業界全体に偽装が長年まん延していたことになり、環境配慮型製品の信頼性が大きく揺らぐことになった。(17日)

 

●生保営業｢固定給｣に・・・保治安田生命保険は保険を販売する営業職員の給与制度を見直す。いまは契約の獲得額に応じて支払う歩合給中心だが、10月から、月1−2件の契約獲得などを条件に固定給を暑くする。安定した収入を得られるようにすることで優秀な人材を確保、頻繁な離職に歯止めをかける。契約獲得を優先する仕組みをやめれば、アフターサービスへの努力も給与に反映でき、保険金不払い防止につながる。歩合中心の保険営業のあり方が大きく変わる可能性がでてきた。(15日)

 

●金融トラブル相談・・・銀行・保険・証券の各業界団体が金融商品トラブルに遭った顧客の″駆け込み寺″の整備に動き出した。従来の相談窓口は「金融機関寄りで顧客の見方になってくれない」との批判もあったが、国から認定を受けたり、弁護士など第三者の参加を仰いで中立性を高めるる紛争解決をしやすくし、利用者が安心して取引できるようにするのが狙い。(13日)

 

●正社員10万人減・・・道内民間事業所の正社員・職員が5年間で10万人減ったことが明らかになった。総務省がまとめた2006年秋時点の非農林漁業の雇用実態によると、正社員は2001年の117万5千人から107万1千人に減少。一方で非正社員は3万人近く増えた。厳しい環境にある道内企業が、人件費抑制のためパートや派遣社員の比率を高めつつある動きがうかがえる。(11日)

 

●ネット証券　初の減少・・・インターネット証券大手5社の2007年の株式売買代金が売り買い合計ベースで2006年と比べて8.3％減り、185兆円となった。減少は、ネット取引が本格的に普及し始めた2002年以降始めて。新光市場の長引く取引不振に加え、夏以降、米国の信用度の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題をきっかけに株価が大きく下がったことが響いた。(10日)

 

●契約取り消し対象拡大・・・内閣府は悪質商法の対策を強化する。商品の品質や価格には問題がなくても、販売手法などが不適切な場合に幅広く救済できるよう契約取り消し対象を拡大する。虚偽の理由説明で契約を誘導された場合なども対象に加える方針だ。特定の商取引の規制強化だけでは防ぎきれないため、すべての取引を対象とする消費者契約法を改訂し、消費者保護を徹底する。(9日)

 

●投信、5年ぶり運用損・・・誰でも購入可能な公募の投資信託が2007年は5年ぶりに運用損を計上したもようだ。損失規模は4兆円程度とみられるる米国の信用度の低い個人向け自由タク融資(サブプライムローン)問題で、国内株式や海外不動産など投資対象が大きく値下がりし、新興国株上場などによる運用益で埋めきれなかった。2008年も株式や債券市場の不透明感が強く、個人マネーの流入も当面は鈍化する可能性がでてきている。(9日)

 

●新車販売25年ぶり低調・・・自動車業界団体が7日まとめた2007年の国内新車総販売台数(軽自動車含む)は前年比6.7％減の535万3645台と3年連続で減少し、25年ぶりの低水準となった。人口減や若者の車離れ、さらにガソリン高も重なり販売減に歯止めがかからない。カー用品や自動車雑誌など関連市場も縮小している。

2007年新車販売台数はトヨタ155万台、日産72万台、スズキ67万台、ダイハツ62万台、マツダ25万台と続き、合計535万台となった。(8日)

 

●マネー急転　世界揺らす・・・ドル安や金融市場の混乱を背景にマネーが株式、債券など金融資産から原油、金、穀物など現物試算に移る大きな流れが加速している。ニューヨーク市場では2日、原油が初めて1バレル100ドル台に乗った一方、株式相場は急落した。原油など商品の高騰は米国はじめ世界経済の重しになるとともにインフレ懸念を高め、各国の金融政策を一段と難しくしている。（4日）

 

●新成人　最小に・・・総務省が31日に発表した人口推計によると、2008年1月1日時点で二十歳の新成人は135万人で、1968年の調査開始以来、過去最低となった。丙午(ひのえうま)年生まれが成人した1987年(136万人)を始めて下回った。また厚生労働省が1日付けで公表した2007年の人口動態の年間推計によると、婚姻・離婚件数はともに減少した。婚姻の減少は将来の少子化に拍車をかける要因になりそうだ。一方で離婚件数は5年連続で減少している。（1日）

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