幸せ家計のライフプラン！･･･保険・住宅ローン・投資を賢く |
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ニュース拾い読み
毎日の日本経済新聞から、家庭の経済に関するニュースをピックアップします。
ご一緒に「経済ニュース」を考えて見ましょう。
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世界的なインフレ感に企業や家計も、なお一層の先行き不安を強めた月となりました。原油は1バーレル143ドルに迫り、価格高騰に歯止めがかかりません。
国内では岩手・宮城に内陸型地震が起き、災害の恐ろしさをまたも見せつけられました。
民営化した郵政ではさまざまな取り組みが目立ちます。その一つに環境問題を意識し、今年から全車両を電気自動車に切り替えると発表しました。また住宅ローン商品では子供が1人生まれるごとに住宅ローンの金利を0.1％下げる「子育て応援制度」を7月から始めると発表。国から離れ一人歩きを始めた郵政に期待されるところですね。
いろんな意味で企業も家計も後退した月となりましたが、社保庁の年金問題、開発局の談合問題と不祥事は後をたちません。腐敗の温床となってきた旧来の構図を断ち切らなければ解決できない問題ではないでしょうか。
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5月31日時点の日経平均は1万4千円台と戻しつつあり、為替相場も105.44円と一時よりは円安傾向に。
問題なのは資源や食品価格の高騰で企業・家計ともに先行き不安な状況となっていることです。
日本は世界有数のエネルギーと資源の消費大国に成長しましたが、その大部分を諸外国からの輸入に頼っています。「原材料が上がるだけの物価上昇だと、いずれ企業収益を圧迫し、賃金上昇に結びつかない。」と大田弘子経済財政相もインタビューに答えていましたが、世界不況の波に呑みこまれていくような不安は誰しも感じてしまいます。
国内生産よりも安い輸入に頼った日本人の生活が、一転して自力での生産性に頼るとなるとこれはもう大変です。まさしく輸入が頻繁でなかった時代に逆戻りですね。
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長期金利(新発10年物国債利回り)が上昇し、半年ぶりに1.6％台となりました。これによって長期金利に連動する住宅ローンも上がりそうです。
また、物価上昇によるインフレ感から日経平均も2ヶ月ぶりに高値となったものの、庶民の「貯蓄から投資へ」の流れは、サブプライム問題で寸断されてしまったようです。
4月に入り道内の銀行では外貨預金の残高が急増しているとか…。
為替差益を狙うのであれば、外貨預金よりはリスクも手数料も低い、外貨ＭＭＦの方ががおススメです。外貨預金と比べ税金もかかりません。投資をする際にはくれぐれも余裕資金と自己責任をお忘れなく。
また、年金に次いで後期高齢者医療制度では大きく世間を騒がせています。国も国民も立ちいかない状況の中であっても、思いやりのある政策をお願いしたいものですね。
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日経平均株価が1万2000円を割り込み、円相場も12年ぶりに1㌦=100円の大台を割るという非常な事態となった3月でした。
庶民の投資熱もすっかり醒めてしまい、一歩進んで二歩後退という感じです。
この4月からは「後期高齢者医療制度」が始まり、国民年金の保険料も310円増えて月額1万4,410円にアップ。さらに食品・電気・ガス・牛乳・食用油・航空運賃などが相次ぎ値上げとなる模様。
暫定税率の期限切れで、ガソリンの値下げでは一息つきましたが、これからの暮らしは、「不安」がいっぱいです。
こんなときは借金をしない、大事な虎の子は安全な商品に預けるなどして身を守ることも大切。儲け話などにはくれぐれも乗らないように、、、気をつけて下さいね。
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銀行・証券の減益が強まる中、投信の純資産残高は1月の1ヶ月で6兆円も減ったという(過去最大)。逆に個人住宅着工の減少幅は改善、個人の自己破産も4年連続減少となるなど個人生活は改善の方向へ。
ところが、道内景気は 雇用や所得が上向かない中で灯油や食料値上げが家計を直撃、消費に「黄信号」がともり正念場を迎えている。そこへ介護保険の保険料は0.3％アップ、大手企業の健保も保険料アップ と高齢化にともなう医療費増大の負担がのしかかりそう。
マルチ商法のニューウェイズジャパンは3カ月の業務停止が下されましたが、年間売り上げ600億円というからスゴイですね。
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過去最小数の成人式となった2008年がスタートしました。
原油は1バレル100ドルに高騰し株式相場は急落と穏やかとは言えない年明けとなりました。
順調に推移してきた投資信託も 5年ぶりに4兆円の運用損を計上 、世界の金融市場は音を立てて崩れていくかのようです。
道内では民間事業所の正社員や職員が5年間で10万人減ったことも明らかになり雇用は冷え込む一方。また人々は雇用を求め都市部(東京圏)へと人口が集中しています。
さらに企業の偽装問題は後を絶たず今年も年初から暗いムードですが、トヨタの健闘は唯一明るい材料となりそうです。
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最後を締めくくる12月は、官民ともに社会保険関連、生命保険関連のニュースが多かったように思います。
戦後60年を経た日本の大企業も新しい時代へと模索しています。それは新しい販売チャネルや海外への活路だったりします。企業が海外競争へ参加することイコール日本の利益とは限らず、政府が目指す「小さな政府」は人口減少とともに、ある意味女性的な守りの社会を構築していくのでしょう。
この12月から銀行窓口での保険商品販売が前面解禁されることに伴い、保険の販売手法に何らかの影響を与えることになると思います。
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11月は投信・株の個人投資家離れが目立ち、日経平均株価が1万6千円を切る状況となりました。
去年まで順調だった不動産投資信託(ＲＥＩＴ)の人気もサブプライム問題の影響で低迷、世界の株式市場は大きく冷え込んでいます。
そんな中、大手銀行の不動産向け融資「ノンリコース融資」が拡大しているなど、お金の動く方向が変化。今月も庶民の生活の格差は広がる一方と言えそうです。
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10月は金融商品取引法の法整備と合わせ、郵政民営化のスタートの月。
想像していたよりは大きく変わったという感じがしないのが正直な実感です。年配の人などは必要以上に変化を恐れていましたから一安心というところですね。
今月もサブプライム問題が後を引き、そして原油高で物価が高騰と楽観視できない事態となっています。
またＦＸで儲けた人もいるかと思えば、ＦＸ業者に引っかかった人もいて、まさに天と地が同時に来たという10月でしたね。
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