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7月のニュース｢日経新聞から拾った経済の流れ｣

 

 

●遠隔医療、対象を拡大・・・厚生労働省はテレビ電話など通信機器を使った遠隔療養について、在宅の糖尿病患者などに限定している現状を改め、対象範囲を広げる方向で検討する。花粉症や皮膚病の診察などで幅広く認められるようになる可能性がある。さらに地方の診療所と都市部の病院が遠隔医療で連携しやすい体制を整え、過疎地でも質の高い医療サービスを受けられるようにする。患者の利便性を高め、医師不足問題に対応する考えた。(31日)

 

 

●「５つの安心プラン」・・・足元がぐらつく社会保障をどう立て直すのか―。政府は２９日まとめた「５つの安心プラン」で、社会保障分野で緊急に取り組む施策を１５０以上も列挙した。だが必要な財源規模は明らかでなく、例年は8月末にまとめる来年度予算の概算要求項目を前倒しして並べた印象がぬぐえない。実現に疑問符がつく施策もあり、安心確保への道筋はなお視界不良だ。(30日)

 

 

●ＮＹ原油、下落傾向続く・・・ニーヨーク原油先物相場の下落傾向が2週間に及んでいる。25日の終値は11日につけた最高値から約24ドル下落。米議会が機関投資家の国際商品投資を制限する法案審議を急ぐなど投資規制の動きをにらんで年金基金が原油先物への投資残高を圧縮、資金流入が細っている。ただ原油の構造的な受給ひっ迫は続いている上、米株価やドル相場が不安定になれば、再び原油に資金が還流する可能性もある。(28日)

 

 

●個人年金「定額」シフト・・・生命保険会社が取り扱う個人年金保険に異変が起こっている。年金額が運用次第で変わる変額年金の人気が一服し、契約時に金額が決まる定額年金の販売が好調だ。昨夏以降の株価の低迷で、リスクの高い変額年金が敬遠されている。食品、ガソリンなどの値上げや景気の減速に伴う将来不安により、お金をより安全に運用する傾向が個人に出ていることを反映しているといえそうだ。変額年金と違い、定額年金は年金保険料控除の対象になるなど税制面でも有利。(28日)

 

 

●株式時価総額10兆ドル減・・・世界の株式時価総額が急減している。約50の主要市場の時価総額は6月待つ時点で約52兆6千億ドル(約5600兆円)と、過去最高だった昨年10月末に比べ約10兆ドル(17％)、昨年末に比べ約8兆ドル(13％)減った。欧米の金融不安や原油高を背景に、欧米やアジアでの減少が目立つ一方、ブラジルやイランなど資源国の一部の市場は増加した。世界全体では株安による逆試算効果が景気減速を後押しする要因になりそうだ。時価総額減／インドネシア、インド、中国、英国、欧州、米国、日本　時価総額増／ブラジル、イランなど。(27日)

 

 

●消費者物価6月、19％上昇・・・総務省が25日発表した6月の全国消費者物価指数(ＣＰＩ、2005年=100)は生鮮食品を除くベースで前年同月比1.9％上がり、10年5ヶ月ぶりの上昇率になった。原油など一時産品の価格高騰に伴う日常品値上げが広がってきたためだ。物価高でも賃金は抑制されているため、1970年代の石油危機どきのような連鎖的インフレは起きていない。ただ賃金上昇なき物価高は家計を圧迫し、景気の先行きに影を落としている。　値上がり(％)／灯油(42.2)、自動車バッテリー(36.6)、スパゲッティ(33.2)、チーズ(27.3)、ガソリン(24.2)

値下がり(％)／ノート型パソコン(-37.7)、デジタルカメラ(-28.9)、自賠責保険(-26.6)、デスクトップ型パソコン(-21.1)、薄型テレビ(-21.0)　　(26日)

 

 

●縮む国内、海外に足場・・・国内金融機関による欧米での大型投資や買収が活発化している。23日には東京海上ホールディングスが米中堅損保のフィアデルフィアの買収を発表。日本生命保険も米生保大手、ノースウエスタン・ミューチュアルとの資本・業務提携を発表した。国内金融市場は少子高齢化などで縮小傾向が続く。巨大市場の欧米に足場を築こうとする戦略が鮮明になっている。(24日)

 

 

●学費ローンなど充実・・・クレジットカード・信販各社が学費ローンや証券担保ローンなどの品揃えを広げている。改正賃金業法の施行で各社は個人向けのキャシング収益が減少しており、改正法の制限を受けない担保ローンや目的型ローンを充実して収益の下支えを目指す。決済代金など法人向け業務を強化する動きもある。(21日)

 

 

●「購入手数料ゼロ」広がる・・・運用実績によって受取額が変わる変額年金保険で、購入時に支払う手数料が不要な商品がひろがってきた。住友生命保険、東京海上日動フィナンシャル生命保険などが相次いで購入時手数料をなくした新商品を投入し、既存商品にも料率をゼロに見直す動きがある。運用が低迷するなか、契約者が手数料負担の重い商品を敬遠しているため。購入時以外の手数料を引き下げる動きも活発になりそうだ。(19日)

 

 

●11年度に赤字4兆円・・・内閣府がまとめた2011年度までの経済財政試算が明らかになった。景気の減速で税収が伸び悩み、国と地方を合わせた基礎的財政収支は11年度に国内総生産(ＧＤＰ)比で0.7％、4兆円規模の赤字になる。政府は同年度に基礎収支を黒字にすることを公約しているが、増税なしでの目標達成はほぼ不可能な状況になりつつある。22日の経済財政諮問会議に提出する。1月の試算では、基礎収支の赤字は11年度にＧＤＰ比0.1％で、約7千億円と見込んでいた。半年間で景気の減速懸念が強まり、赤字額が大きく拡大した。(19日)

 

 

●処理率まだ37％・・・「消えた年金記録」を回復するため、総務省の「年金記録確認第三者委員会」が記録訂正の受付を始めてから17日で丸1年になる。受付件数は4万7千件弱にのぼるが、どのくらい判定したかを示す処理率は37％にとどまることが分かった。スピードの遅さだけではなく、地域による審査手法のバラつきも目立つ。申請は今後も増える見込みで、体制再構築が課題になりそうだ。(18日)

 

 

●海外投資家５０兆円突破・・・海外投資家の日本国債への投資が増えてきた。日銀の資金循環統計によると、海外投資家の保有額はこて氏３月末時点で前年同月比20.6％増の50兆2205億円となり、初めて50兆円を突破した。量的金融緩和を解除した2006年以降の金利上昇や日本国債の格上げ、ドル安の観測などを背景に、投資対象として見直されているようだ。ただ日本国債の金利が海外勢の動きに左右されやすくなるとの見方も出ている。(18日)

 

 

●東芝、太陽光発電に参入・・・東芝は７月中に太陽光発電システム事業に参入する。専業大手の米サンパワー(カリフォルニア州)から太陽電池を調達、住宅向けの装置に組み立てて販売する。東芝がエアコンなどで蓄積してきた回路技術を盛り込み、発電効率を世界最高水準に引きあげた。国内の太陽光発電装置はシャープ(46.8％)、山洋(22.7％)、京セラ(18.4％)、三菱(10.7％)電機など４社が市場のほとんどを握っている。東芝は小型・軽量でも大きな電力を出せる利点を訴え、２０１０年に10％の国内シェア獲得を目指す。(17日)

 

 

●東証上場廃止最多ペース・・・東京証券取引所への上場を廃止する企業が増えている。年初から今月１6日までに上場廃止が決まった企業は46社と過去最多だった２００２年に匹敵するペース。親会社による完全子会社化に加え、最近は企業の経営破たんも相次ぐ新規上場も低迷が続き、昨年に続いて上場企業数が減る42年ぶりの事態となる可能性もある。(17日)

 

 

●日銀「回復シナリオ」狂う・・・日銀は15日、４月にまとめた「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」を中間評価し、景気見通しを下方修正、物価見通しを大幅上方修正した。ガソリンや食料品価格の上昇で堅調だった個人消費も鈍化。今年度後半から成長経路に戻るとしてきた「回復シナリオ」は遅れる。米国の金融システム不安も再燃しており、2009年度以降の景気見通しにも下振れリスクが大きい。(16日)

 

 

●７０−74歳凍結を継続・・・与党は１２日、来年４月から７０−７４歳の医療費の窓口負担を引き揚げる措置を凍結する方針を固めた。現行の１割負担から２割負担への以降を１年程度、先送りする方針だ。約1400億円の必要財源は今年度補正予算で手当したい考えで、政府との調整に入る。来秋までに時期衆院選があるなか、高齢者の反発を招く負担増を回避するねらいだが、財政規律は緩むことになる。(13日)

 

 

●社会保障2200億円抑制・・・財務省は2009年度予算の大枠となる概算要求基準(シーリング)の骨格を固めた。社会保障費の自然増分を2200億円抑制するほか、公共事業関係費を3％削減する方針だ。医師不足対策などの重点施策には「要望枠」を08年度より拡大し、各省庁が上乗せ要求できるようにする。週明けにも政府内の調整に入り、7月下旬の閣議了解を目指すが、政府与党内の調整は難航しそうだ。(13日)

 

 

●燃料電池、低価格に・・・日清紡は東京工業大学と組み、燃料電池の触媒に高価な白金(プラチナ)ではなくカーボン(炭素)を使う技術を開発した。カーボン触媒の費用は白金の10分の1で、自動車用なら燃料電池コストを約40万円減らせる。2009年度までに技術を確立。家庭用や自動車用に供給する。他のメーカーも代替触媒を相次ぎ開発している。燃料電池の普及を後押しするコスト低減の動きが広がってきた。(12日)

 

 

●異常行動、高熱が影響・・・タミフル服用と異常行動のの関係を検証していた厚生労働省の疫学調査は10日、因果関係を否定する結論となった。「10代への処方差し控え」を続ける根拠は薄くなり、薬事・食品衛生審議会は今年の流行が始まる前に10代への処方解禁を決めるとみられる。世界的な大流行が懸念される新型インフルエンザ対策の柱でもあるタミフルを10代に使えない、という「矛盾」は解消されることになる。(11日)

 

 

●医療モール開設を支援・・・アインファーマシーズは複数の診療所が1ヵ所に集まる「医療モール」の開設支援事業を拡大する。駅ビルなど人通りが多く、土地を取得する必要がない場所を中心に立地を進め、自社の調剤薬局の出店にもつなげる。通常店より出店コストが低く、好立地を確保できるメリットがある。中小病院の周辺への出店にも力を入れ、年間50店の新規出店を目指す。(11日)

 

 

●富裕層向け金融・・・スイスの大手金融グループ、クレディ・スイスは年内にも富裕層向け金融事業に参入する。対象とするのは10億円以上の金融資産を持つ個人。同事業では豊富な金融ノウハウを売り物に欧州勢が日本でのシェアを拡大している。大手銀も証券も富裕層の取り込みを強化しており、競争が一段と激しくなりそうだ。(11日)

 

●国庫負担上げ先送り・・・政府・与党は10日、2009年4月の実施を想定していた基礎年金の国庫負担割合の2分の1への引き上げを、同年10月以降に先送りする方向で検討し始めた。次期衆院選が迫り消費税増税が困難になりつつある中で、国庫負担引き上げに必要な財源のメドがつかないためだ。公的年金財政強化の遅れは、年金制度への国民の不信感をさらに強める恐れもある。(11日)

 

 

●太陽光発電を搭載・・・トヨタ自動車はエンジンとモーターを併用するハイブリッド車「プリウス」に太陽光発電システムを搭載する方針を固めた。来春にも前面改良し八倍する新型車の一部に採用。カーエアコン駆動用電源として活用する。自動車大手が普及者に太陽光システムを搭載するのは初めて。地球温暖化が高まる中、多様な環境技術を搭載した次世代型自動車として注目を集めそうだ。(7日)

 

 

●公的年金、運用損失が最大・・・公的年金の積立金を市場運用する年金積立金管理運用独立行政法人(ＧＰＩＦ)は4日、2007年度の運用利回りがマイナス6.41％になったと正式発表した。世界的な株安が直撃し、運用損失は過去最大の5兆8千億円にふくらんだ。現在の運用は硬直的との批判は多く、出遅れているオルタナティブ(代替)投資など運用を効率化する必要がありそうだ。(5日)

 

 

●外債型投信に資金流入・・・国内で設定された投資信託の2008年1−6月期の資金流入ランキングを調べたところ、主に外国債券に投資する投信への資金流入が多かった。金融市場の混乱による世界的な株安を受けて、株式を組み入れた投信の運用成績が悪化。個人投資家はリスクを回避する傾向を強め、比較的安定したリターンが期待できる外債型投信に資金が向かったようだ。(5日)

 

 

●金融庁が義務化・・・金融審議会が3日に示す未成年者向け保険の規制案が明らかになった。被保険者が15歳未満の死亡保険は保険金の上限を1千万円とし、金融庁が生損保各社に社内規則などで義務付ける。違反した場合は行政処分の対象にする。保険会社による過剰な営業の是正につなげる狙いなどがある。未成年者の死亡・傷害保険を巡っては、必要のない保険契約を求める過剰な営業の温床になっているとの意見がある。高額の保険金を目当てにした事件を招きかねないとの指摘もあり、規制を巡る議論が続いていた。(3日)

 

 

●コンビニ販売可能に・・・厚生労働省は2009年度から、コンビニエンスストアなどでも風邪薬や鎮痛剤を一定の条件で販売できるようにする。改正薬事法の省令を整備し、来年4月の施行を目指す。インターネットやカタログを使ったビタミン剤の販売も解禁する。医薬品の効き目や副作用の強さが一目でわかるように、製薬会社には三段階の区分で表示することも義務づける。消費者にとっては医薬品の購入が便利になり、安全性の評価もしやすくなりそうだ。(3日)

 

 

●世界の株価資源高で明暗・・・2008年上半期(1‐6月)の世界の株式市場の値動きは、資源国と非資源国とで明暗が分かれた。株価騰落率を比較すると、上昇率上位には南アフリカ共和国、カナダ、ロシアなどの資源国が並ぶ一方、中国やベトナムの下げが際立った。日本はデフレが長かったことが、ここへきてインフレに抵抗力があると逆に見直され、株価の下げが小幅にとどまった。(1日)

 

 

●家庭用燃料電池・・・松下電器産業は水素と酸素を反応させて電力を作る家庭用燃料電池事業で、都市ガス3社と提携した。2009年初の量産開始に備えて水素の原料となるガスの供給と装置の販売を委託。価格は1台100万円程度に設定する。生産設備も増強し、15年には年産20万台体制にする。装置の開発は複数の企業が進めているが、販路など具体的な事業戦略に踏み込んだのは初めて。新日本石油も装置の効率運用システムの開発に着手しており、家庭用燃料電池が実用段階に入ってきた。(1日)

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