TOPICS

11月のニュース｢日経新聞から拾った経済の流れ｣

 

●4年半で2万4000人削減・・・郵政民営化で発足した日本郵政が〒事業会社と郵便局会社の社員を2011年待つまでの4年半で合計2万4千人程度減らす計画を立てていることが明らかになった。二社の社員の10％超にあたる。定年退職による自然減に加え、数千人の早期退職も募集する。(30日)

 

●労働力人口　1000万人減・・・厚生労働省が28日にまとめた推計によると、日本の2030年の労働力人口(15才以上の就業者と求職者)は現在の6657万人から1070万人も減る。少子と高齢化は世界最速、先陣を切って人口減社会に突入し、働き手の減少ペースも類がない。昔ながらの仕組みでは社会の形を保つのが難しい。(29日)

 

●200年住宅　支援税制・・・政府は2008年度税制改正で、数世代にわたって暮らせる「200年住宅」構想を支援する税制を創設する方針を固めた。耐久性・耐震性や維持管理のしやすさなどで国が定める認定基準を満たせば、固定資産税を筑後3年間は4分の1に軽減する。短命とされる日本の住宅の寿命を延ばすのが狙いだ。(28日)

 

●保険料平均　年7万2千円に・・・来年4月に始まる75歳以上の後期高齢者を対象にした新たな医療保険制度で、一人当たりの保険料が全国平均で年間約7万2000円(月額6千円)になることが26日、厚生労働省の調査で明らかになった。75歳以上の高齢者は現在、国民健康保険か健康保険組合、政府管掌健康保険に加入しており、それぞれ保険料率が異なる。(27日)

 

●生保止まらぬ顧客離れ・・・国内生命保険9社の2007年度上期業績は保険料収入、基礎利益ともに前年同期を下回り、5年ぶりの減収減益となった。保険金不払いの調査で新契約が落ち込み、費用も膨らんだ。数少ない成長分野である医療保険である第三分野商品と個人年金保険も頭打ち。不祥事で契約者の信頼も揺らいでおり、各社は顧客離れを食い止め切れなかった。(27日)

 

●クーリングオフ、全商品に・・・経済産業省が検討している悪徳商法の取り締まり強化策の全容が明らかになった。訪問・電話販売のクーリングオフ(一定期間内の契約解除)の対象を原則全商品に拡大。訪問販売での非常識な大量販売はクーリングオフの期間後も解約できるようにする。勧誘時から販売後まで各段階で新たなルールを設け、悪徳商法から、消費者を守る網を広げる。(26日)

 

●不動産開発向け大手行が拡大・・・大手銀行の不動産向け融資で、特定の事業に資金を貸し出し、返済もその事業の収益からに限る「ノンリコース融資」が拡大している。大手銀行5グループの同融資の残高2007年9月末、始めて6兆円を超えた。地価が上昇した都心部の不動産開発が進んだのが背景で、1年間で1割強伸びた。金融庁は加熱する融資競争を警戒、一部で融資を控える動きも出始めている。(25日)

 

●ＦＸ、記録提出義務づけ・・・小額の資金で多額の外貨を運用できる外国為替証拠金取引(ＦＸ)について、財務省と国税庁は来年度から取引を仲介する業者に顧客の取引記録の提出を義務付ける方向で検討に入った。市場が拡大するＦＸは個人投資家の申告漏れが急増しており、取引の透明性を高める必要があると判断した。高額な所得を申告しない悪質なケースも目立つため、規制に踏み切る。(23日)

 

●75歳以上1割台に・・・総務省が21日発表した11月1日現在の推計人口(概算値)によると、国内の総人口に占める75歳以上の高齢者(後期高齢者)の割合が10.0％となり、1950年の調査開始以来、初めて1割になった。50年は1.3％だったが、その後はほぼ一貫して上昇。91年に5.0％となっていた。今月1日現在の国内の総人口は1億2779万人、このうち75歳以上の人口は1276万人だった。(22日)

 

●個人マネー株ばなれ・・・個人マネーの日本株離れが鮮明になってきた。個人投資家が主役の新興市場では相場の低迷が続き、そのあおりで新規に株式を公開する企業の数が大幅に減少。2007年の新規株式公開(ＩＰＯ)数は120社あまりと過去最低の水準にとどまる見通しだ。19日の東京株式市場でも個人の売りがとまらず、日経平均株価は、年初来安値を更新した。(20日)

 

●年金申請遅れ、886億円受け取れず・・・社会保険庁は、国民年金と厚生年金で受給権を持つ本人の申請が遅れたため、5年間の時効で受け取れない年金が2004－2006年で総計886億円あったとの推計結果を公表した。社保庁のミスではないため、時効で年金の一部を受け取れなかった人に未支給分を支払う「年金時効撤廃特例法」の対象とはならない。受け取れなかった年金額は1件あたり140万－160万円。(17日)

 

●アリコに改善命令・・・金融庁は16日、外資系生命保険大手のアリコジャパンに対し、がん保険などの広告や商品パンフレットに多数の誤表記やウソがあったとして、保険業法に基づき業務改善命令を出したと正式発表した。過去5年間を調べた結果、パンフレットにウソの表示をして営業していたものが23件あり、誤解を与える恐れのある表示も4件あった。(17日)

 

●電子マネー8種対応・・・ＮＥＣと清涼飲料大手のサントリーフーズやキリンビバレッジなどが複数の電子マネーで飲料を購入できる自動販売機を共同開発する。カードや携帯電話をかざせばキャッシュレスで購入可能で、最大8種類の電子マネーに対応する。来春に実用化し、2010年には50万台の普及を目指す。規格が乱立する電子マネーで決済端末の共用化が広がれば消費者の利便性向上につながりそうだ。(16日)

 

●ガソリン１５０円台突入・・・レギュラーガソリンの店頭価格が上昇を続けてたいる。石油情報センターが１４日発表した給油所店頭価格(全国平均)は1㍑150.1円。足元の原油は最高値から下がったものの依然として高値圏にあり、ガソリン価格も当面、高止まりする気配だ。(15日)

 

●がん検診　未受診４-８割・・・内閣府が発表した「がん対策に関する世論調査」によると、がん検診をがんの早期発見・治療につながる「重要な検査」とする回答が94.7％に達する一方、実際にがん検診を受けたことのない人が検査の種類によって約４-８割り程度いることがわかった。厚生労働省は「５年以内で受診率50％以上にする目標に向け受診率アップに努めたい」としている。(１１日)

 

●投信「米離れ」進む・・・国内で販売している投資信託のうち、海外の債券や株式で運用する商品で投資家の「米国離れ」が進んでいる。米国の債券を中心に運用している投信の準資産残高は9月末、1年前に比べて13％減の3兆1千億円となった。信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題で、米ドルに対する先行き懸念が広がっていることが背景にある。(11日)

 

●｢離婚分割請求｣半年で4000件超・・・4月に始まった離婚による年金分割制度の請求が、9月までの半年で4049件あったことが社会保険庁の調べで明らかになった。女性からの請求が3069件と全体の4分の3を占めた。都道府県別でみると東京都や大阪府など都市部での請求が多かった。（5日）

 

●知らないと損をする高額療養費制度・・・高額な医療費がかかったとき、一定額以上を公的健康保険が還付してくれる｢高額療養費制度｣。使いやすいように4月に手続きを一部変更してから半年強が過ぎたが、いまだに制度の存在自体を知らない人も多く、申告漏れが多発している可能性がある。特に世帯の医療費を合算して払い戻す特例などは、あまり知られていないようだ。（4日）

 

●宙に浮く年金・・・年金記録問題検証委員会の最終報告書では、約5千万件の誰のものか分からない「宙に浮く年金記録」のサンプル調査の結果も明らかにした。抽出した7840件のうち、入力ミスや結婚による氏名の変更などで持ち主の特定が難しい記録が38.5％あることが判明。（1日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＯＰＩＣＳへ