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10月のニュース｢日経新聞から拾った経済の流れ｣

 

●ガソリン最高値更新へ・・・10月に入り、原油価格が一段と上昇したことを反映し、ガソリン、石油など石油製品の値上げが最高値を更新した。（30日）

 

●基礎年金　全額税負担なら・・・現行の保険料方式を維持しながら基礎年金の国庫負担を2分の1に上げるには消費税率に換算して1％分の増税が必要になる。一方、基礎年金を全額税で賄う税方式に移行すると消費税で5％〜7％分の財源が不足する。（24日）

 

●企業年金の不払い124万人・・・転職した会社員の企業年金の資産を預かる企業年金連合会が受給資格者の約3割に年金を支給していなかった問題で、該当者の判明がわずか1％にとどまっている。（25日）

 

●「ゆとり教育」弱点鮮明に・・・全国学力テストは基礎知識の定着に比べ、知識を活用する力が弱いことを浮き彫りにした。文部科学省はゆとり教育を通じて「考える力が付く」と主張してきたが…。（25日）

 

●「定年投信」相次ぎ投入・・・購入者の加齢とともに運用資産の構成が変わる投資信託「ターゲットイヤーファンド」を金融機関が相次ぎ投入している。投資家が若いうちは価格変動リスクが大きい株の組み入れ比率を高め定年間近になると債券の比重が高まる仕組み。（22日）

 

●ＦＸ　札幌の業者、営業停止・・・札幌市の個人投資家向け外国証拠金取引業者、エフエックス札幌が自己売買取引の失敗から債務超過に陥り営業を停止した。（21日）

 

●札幌　マンション苦戦・・・札幌市内の分譲マンション市場で供給過剰感が強まっている。市場に出回った住戸のうち売買契約が成立した割合は44％(4−9月)と9年ぶりに50％を割り込んだ。道民所得が伸び悩む中、マンション価格は地価や建築に必要な石油製品や鋼材の値上がりを背景に上昇している。（19日）

 

●スーパー特売品じわり値上げ・・・日本経済新聞社が全国のスーパーのチラシを調べたところ、マヨネーズやティシュペーパーなどの掲載価格が上昇。原材料の高騰などを理由にメーカーが加工食品や日用品の値上げわ相次ぎ発表している。（18日）

 

●個人申告漏れ224億円・・・今年6月までの1年間、外国為替証拠金取引(ＦＸ)による所得の申告漏れ総額は224億円に上った。ＦＸ以外にも、株や投資信託など税法上「株式等」 に分類される取引で得た所得の申告漏れは総額1242億円に達した。（17日）

 

●道内建設関連、影響ジワリ・・・マンションなどの耐震強度偽装問題を受け構造計算や建築確認の審査が強化された影響が、道内でも広がりはじめた。審査強化を盛り込んだ6月下旬の改正建築基準法の施工後、ビルやマンションの建築確認件数が激減。（17日）

 

●マンション高騰、買い意欲鈍る・・・首都圏ではマンションの価格が上昇、9年ぶりに低水準となった。一般的に「マンションの購入価格は年収の5倍が目安」 といわれるが、埼玉県では一戸あたりの平均価格は3752万円と前年と比べ9.5％も上昇した。（17日）

 

●過払い利息の返還請求・・・金融庁は払いすぎた利息の返還を貸金業者に求めた人を、信用情報機関が「返済能力に問題のある人」に分類しないよう要請し始めた。現状では返済が一定期間滞る「延滞」などに分類されることがあり、住宅ローンなど新規の借入が難しくなる懸念がでていた。（17日）

 

●野村　米住宅ローン証券化撤退・・・米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題が日本にも普及してきた。日本の金融機関で唯一、米国で住宅ローン関連事業を展開してきた野村は同事業から完全に撤退。（16日）

 

●投信拡販いったん足踏み・・・9月末に施工された金融商品取引法が投信販売市場に影響を及ぼしてきた。金融機関や運用会社が法施工の対応に追われ、10月の新規設定本数が急減。（13日）

 

●生保、不払い根絶道半ば・・・生命保険38社の保険金不払いが5日の調査結果公表で計120万件、910億円に膨らんだ。主契約に上乗せする「特約」や解約するとお金が戻る「失効返戻金」で不払いが大量に見つかった。（6日）

 

●生活保護不正受給89億円・・・収入があるにもかかわらず申告しないなどして不正に受給された生活保護費は、2006年度で総額約89億7600万円に上り、前年度に比べ約3割増えたことが厚生労働省のまとめでわかった。（5日）

 

●郵政民営化で・・・自動車保険の販売が始まった。送金・決済の手数料は3万円未満で420円、3万円以上で630円に…(従来は1万円以下100円、10万円以下200円)　（2日）

 

●郵政公社「投信残高1兆円突破」・・・日本郵政公社による投資信託の販売開始からほぼ2年で、純資産残高が1兆円を突破した。（1日）

 

●保険会社7年ぶり増・・・銀行窓口での保険商品販売の全面解禁を控え、国内保険市場に新規参入する動きが相次いでいる。生損保の再編や外資撤退も一段落して、今年度、7年ぶりの増加に転じるのが確実…。（1日）

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